設備保障共済
入居率や家賃などの収入に目をうばわれるのではなく、支出にもしっかりと目を向けなければ、不動産事業においての真の安定経営は実現できません。
「設備保証共済」は室内設備・共用設備の修理・交換費用をわずかな掛金で保障する制度です。
突然の修理費用などの支出をコントロールし、安定した賃貸住宅経営をサポート。
入居者からのクレームとオーナー様の精神的負担を低減し、入居者が気持ちよく住み続けられる環境づくりをお手伝いいたします。
こんな悩みに対処します
こんな悩みにどう対処します？
- 修繕積立金は課税引当て、損金にはならないの？
- 故障はいつ起こるかわからない。修繕費も高い！
- 安定経営が一番。メンテナンス費用を平準化したい。
- 火事になったら、建物は火災保険があるけど、家賃は誰が保障してくれるの？
- 入居者が自殺！内容費用や賃料値下げなど大損害！
設備保障共済が全て解決します！
- わずかな掛金で室内設備・共用設備（新築10年保障共済）の修理・交換費用を保障。
- 設備機器のメンテナンス費用をあらかじめ掛金として損金計上。
- 火災時の家賃、入居者の自殺などにともなう出費にもしっかり対応。（新築10年保障共済）
「設備保障共済」のメリット
設備機器故障時のこれまでの流れ
- 故障はいつ起きるかわからないので、突然の出費が痛い。
一回の故障にかかる修理代は、「エアコン」で20,000円〜40,000円、「給湯器」で10,000円〜30,000円もの費用がかかります。（当共済会調査） - 修理業者との連絡、打ち合わせ、オーナー様の承認取得に手間がかかる。しかも、入居者を待たせるため、クレームになりやすい。
- 突然の出費に対して、計画的に修理代を積み立てようとしても、積立金は課税引当金となってしまうため損金処理できない。
設備保障共済会加入後の流れ
- 共済会が修理代を支払うため、即修理交換が可能。
- 修理業者との負担交渉がなく、不動産管理業務を軽減。
- 入居者からのクレームとオーナー様の精神的負担を軽減。
- 税務上、掛金は損金として処理できるので節税効果がある。
修理交換業務のスピードアップ＝不動産管理業務軽減化＝入居者・オーナー様の喜び
加入タイプ
新築10年保障共済 【新築物件に大きな安心！】
- 築1年以内の新築物件対象。
- 居室と共用部分の設備の修理・交換費用を竣工日より10年間保障いたします。
- さらに、「家賃保証」「死亡事故見舞金保障」もついています。
- 掛金は、10年分一括払いです。
居室設備保障共済 【一部屋からご加入いただけます！】
- 竣工日より7年以内の既存物件対象。
- 居室設備の修理・交換費用を竣工後10年間保障いたします。
- 共用部分は、保障対象外となります。
- 一部屋よりご加入いただけます。
長期（延長）保障共済 【無期限の保障です！】
- 居室設備のみが保障対象。
- 「新築10年保障共済」「居室設備保障共済」に加入し、築後10年まで保障を満了された方のみご加入いただける無期限の保障です。
- 保障限度額は、設備の設置年数にて変わります。
- また、リフォームした既存物件で共済会が認める設備を交換された方もご加入いただけます。
保障内容
設備保障 【新築10年】【居室設備】【長期（延長）】
対象設備も充実。新築10年保障共済は共用部分もOK
共済期間に生じた対象設備の故障（電気的または機械的事故）に対して、修繕または交換費用を保障します。
各対象設備には保障限度額がありますが、その範囲内であれば何度でも保障を受けることができます。
※メーカー保証期間内の故障は、メーカー保証を適用します。
家賃保証 【新築10年】
最大6ヶ月間の家賃収入を保障！
共済期間内に生じた火災・爆発・風水災害により建物が損害を受けた結果、入居者が居住不能となり、家賃収入が減少した場合に、最大6ヶ月間の月額家賃を保障します。
※賃貸借契約の解除による退去（空室）は保障対象外となります。
※保障額には限度があります。詳しくは、「ご加入のしおり」をご参照ください。
死亡事故見舞金保障 【新築10年】
死亡事故の際に見舞金をお支払いします！
共済期間内に、賃貸借契約の借主本人が入居されている建物の構内において自殺された場合、または他殺された場合にお支払いします。
※一事故につき見舞金50万円。
対象設備
| 居室部分（消耗品は除く） | 共用部分（新築10年保障共済のみ） |
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