オーナー共済 ~もしもの時をサポートします~

賃貸住宅経営でのリスクを1室月額150円にてサポート致します!

年間の自殺者が3万人を超え、マンションやアパートでの一人暮らしの高齢者も増加しています。
不幸にして自殺や他殺、高齢者の孤独死などの事件・事故が発生すると、賃貸住宅経営は大きなダメージを受けてしまいます。
そのような、賃貸住宅経営でのリスクをサポートする保障システムが『オーナー共済』です。
『オーナー共済』は、低い掛金で一定の保障が得られる実用的なシステムです。
長期の返済が残る新築やリノベーション物件のオーナー様等にお薦めです。

サポート1 建物構内死亡保障

賃貸アパート・マンションの建物構内(敷地含む)で自殺が発生した場合、または賃貸アパート・マンションにお住まいの方が何者かに殺害された場合に、オーナー様が負担する清掃費等の臨時に生ずる費用に対して、共済金をお支払いいたします。ただし自殺未遂および殺人未遂は等は除きます。

注)賃貸アパート・マンションの入居者以外の自殺については、飛び降り自殺に限ります。

DATE 自殺者が増加しています。平成7年から平成15年までの厚生労働省の統計によると、自殺者数は21,420人から32,109人と1万人増加しています。

サポート2 一人暮らし死亡保障

賃貸アパート・マンションにおいてお一人でお住まいの方が、居住している居室内で自殺及び他殺以外を原因として死亡した場合に、オーナー様が負担する清掃費等の臨時に生ずる費用に対して、共済金をお支払いします。

DATE 一人暮らしの世帯数が増加・高齢化しています。平成17年の総務省の統計によると、一人暮らしの世帯数は約1,330万世帯と10年間で約200万世帯増加しています。また、65歳以上の高齢者一人暮らしの世帯数は約405万世帯と、10年間で約200万世帯増加し、一人暮らし世帯数の約3割を高齢者が占めています。

共済掛金・保障額表

明和不動産ではオーナー様のお悩みに対してアドバイスを行っております。
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