ホーム ＞ 熊本賃貸ナビ ＞ 不動産用語集 ＞ ローン・不動産金融用語

　ローン・不動産金融用語
-
あ行 → 印紙税　　いんしぜい
契約書などを作成する時に課税される国税で、所定の納税額の収入印紙を文書に張り、消印（割印）を押印することによって納税します。
不動産取引では、売買契約書や建築工事請負書、住宅ローンの金銭消費貸借契約書、３万円以上の売上代金の領収証など、印紙税が課税される文書が数多く、税額もかなりの金額になるため、留意する必要があります。
-
→ 内金　　うちきん
売買契約が成立した後に、売買代金の一部として、買主から売主へ支払われる金銭を指します。
-
さ行---- → 3000万円特別控除　　さんぜんまんえんとくべつこうじょ
マイホームを売却する場合には、特別控除として3000万円を、売却によって得た利益（譲渡所得）から差し引くことができます。
ただし、この制度の適用を受けるには、現に自らが住んでいる土地・家屋（居住用財産）であること、売った相手が親族など特別な関係者でないことなど、所定の条件を満たす必要があります。
→ 敷金、礼金　　しききん、れいきん
どちらも、アパートやマンション、借家などを借りる時に、借主が貸主（大家さん）に支払う金銭です。
「敷金」は一般に、家賃の不払いや未払いに対する担保金、及び借主が負担する修繕費用や退去時の現状回復費用の前払い金として、借主が貸主に「預けておくお金」を指します。したがって、契約の終了した際には、貸主から借主へ、未払いの家賃や修繕費用、現状回復費用を差し引いた金額を、退去後に返還するのが原則です。
これに対して「礼金」は、契約時に借主が“謝礼という名目で”貸主に支払うもので、退去の際に返還されることはありません。
敷金、礼金は慣行的なもので、以前は地域ごとに、それぞれ家賃の何か月分といった相場が決まっていました。しかし近年は、貸主（大家さん）や仲介する不動産会社によって異なることが多く、中には「敷金・礼金ゼロ」を売り物にする賃貸物件も誕生しています。
→ 住宅ローン控除　　じゅうたくろーんこうじょ
住宅取得促進税制により、住宅ローンを利用してマイホームを購入すると、ローン残高の一定割合に相当する金額を所得から控除できます。早い話、所得税が低くなるわけで、サラリーマン（給与所得者）の場合、確定申告を行うことで、すでに支払った所得税の一部が戻ってきます。住宅ローン利用者には大きな特典ですが、この制度の適用を受けるには所定の条件を満たす必要があります。また近年はしばしば改定されているため、入居年度等によって控除額や控除年数が異なる場合もあります。
-
→ 諸費用　　しょひよう
マンションを購入したり、戸建て住宅を建てる際には、購入代金や建築費の他に、さまざまな費用がかかります。
印紙税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税などの税金をはじめ、住宅ローン関係の事務手数料や保証料、団体信用生命保険料など。さらに、司法書士への登記代行手数料、引越し費用とあげていくと、かなりの金額になるので、どのくらいの諸費用が必要か、きちんと計算して予算を組んでおきましょう。
--
た行 → 団体信用生命保険　　だんたいしんようせいめいほけん
よく「団信（だんしん）」と略されます。住宅ローン利用者が、万一死亡したり、重度後遺障害になった場合、残された家族に負担がかからないよう、ローン残高が一括返済される保険です。公庫など公的融資では任意加入で、毎年１回支払いますが、保険料は年ごとに下がっていきます。銀行ローンでは、多くの銀行が「保険料は当行負担」と表示していますが、実質的には金利の中に含まれています。
-
→ 手付　　てつけ
売買などの契約を行った保証として、買主が売主に前渡しする代金の一部。宅地建物取引業法で、売主が宅地建物取引業者の場合、手付は代金の２割を超えてはいけないという制限が設けられています。また、正確には「解約手付」といって、買主は手付を放棄すれば、いつでも契約を解除でき、売主は手付の倍額を売主に支払うことで、いつでも契約を解除できるとされています。
--
は行-- → 返済負担率　　へんさいふたんりつ
住宅ローン利用者の「年収に対する年間ローン返済額の割合」を示す数値です。一般には年収の20％以内が望ましいといわれています。
-
→ 保証料　　ほしょうりょう
正確には「ローン保証料」。住宅ローンを利用する際、連帯保証人を立てる代わりに、保証会社や公的保証機関の保証を受けるための費用。ローンを返済できなくなった場合、保証会社・機関がローン残高を金融機関に支払いますが、債務が金融機関から保証会社・機関に移るだけで、利用者は引き続き返済を求められます。ローン契約時に一括して支払うのが一般的ですが、金利に上乗せし、毎月の返済額に組み込んで支払う方法を選べる場合もあります。
-
不動産用語集トップへ戻る