社長メッセージ

社長メッセージ サプライズMEIWA! 常に新鮮で、うれしい驚きにあふれた企業を目指します。 株式会社 明和不動産 代表取締役 川口 雄一郎

「不動産ビジネスの構造改革」を推進しています

 明和不動産は、熊本地区を中心に事業を展開し、九州でトップクラスの業績を誇る不動産会社です。これまで、賃貸事業をはじめ、不動産管理、資産活用コンサルタント、マンション開発と事業領域を着実に拡大してきました。そして、これからの時代、賃貸の仲介手数料に依存する経営ではなく、新たなビジネスモデルを創出しなければならないと考えています。
そのために必要なのは「モノを売るのではなくプランを売ること」。明和不動産は今、バイタリティーあふれる社員が一丸となり、「不動産ビジネスの構造改革」を推進しています。

斬新な発想、行動力、知恵を発揮する社員が、明和不動産の強みです

 明和不動産が目指しているのは「プロパティ・マネジメント企業」。モノではなくノウハウを売ることで、事業を拡大していきたいと考えています。例えば、アパートオーナー向け提案物件の自社ブランド化や、デベロッパーと組んでのマンション開発をはじめ、『スーパーサブリース(保険付き収益分配型一括借上長期保証システム)』といった新商品の開発を推進。
そして、ネットワーク構想も進行中です。このように、さまざまな創意・工夫によって、新しいビジネススキームを生み出しているのです。
私たちの強みは、斬新な発想、行動力、知恵です。そして、それらを発揮する社員がパワーの源なのです。

賃貸は種まき。管理は水まき。-売買、建築の花が咲く-

 すべての地主・家主(=売り手・貸し手)様が明和不動産と安心してお付き合いしていただけるように、明和不動産の経営状況を開示するようにしています。家主様の資産や権利をしっかりと守り、末永くお付き合いをしていただいています。
経営状況の開示を徹底することで会社の経営体質もかなり強固なものとなりました。
家主様、入居者様との信頼関係をベースに、賃貸、管理、売買、建築、資産活用コンサルティングを手がけていく・・・
これが明和不動産のビジネススタイルです。

仲介手数料をあてにしない。プランと運用で勝負する時代へ

 今、グループで仲介、管理を合わせると1万2000世帯の物件を預かっています。店舗は「アパマンショップネットワーク」ブランドで10店舗。しかし、これからは、劇的に仕組みを変えたところが生き残るでしょう。
賃貸の仲介手数料に依存する経営は成り立たないと考え、実際に明和不動産では「超ラク!」というプランも始めました。また、長くお住まいの入居者には家賃を下げるといった、優良顧客へのよりよいサービスを提供していくべきだと考えています。これからの不動産業界は「プランを売る」ということが大切なのです。
地主・家主や入居者の方々にとってなくてはならない不動産会社としての実力を更に磨いていきたいと思っています。

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  • プライバシーマーク制度とは日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
  • 部屋を借りたいのに 「なかなか借りられない」 そのような高齢者世帯・障害者世帯・外国人世帯・子育て世帯(以下「高齢者等」)がいる一方、部屋を貸したいけれど不安に思って 「なかなか貸せない」 家主様がいます。借りたい人と貸したい人の双方が抱える不便や不安を解消して円滑に入居できるようサポート することを目的として、国土交通省によ って平成18年度にあんしん賃貸支援事業ができました。明和不動産は、あんしん賃貸支援事業に協力しています。
  • 持ち家をお持ちの方で、「両親と一緒に暮らしたい」「別荘などで新たな生活を始めたい」「便利な市街地に住替えたい」といったご要望をお持ちの方に、住替え支援制度を用いて、現在の持ち家を賃貸として貸し出し、その家賃収入でご希望の賃貸住宅で新生活を送ることができます。明和不動産は皆様の新たなライフプランのお手伝いを致します。
  • CPM・Certified Property Manager(サーティファイド プロパティー マネージャー)はプロパティーマネージメント業務に従事する人(不動産経営管理士)を対象にした国際認定資格です。日本でも数少ない取得者のうち、3人の取得者が明和グループに在籍しています。
  • ハイアークラブは、「一般消費者が不動産取引についてのリスクを把握し、安心して不動産取引を行えるような環境を作りたい」という考えに賛同いただいた不動産のプロの方々との全国ネットワークです。明和不動産は、ハイアークラブを活用しチーム活性化を果たしたとして、大賞を受賞しました。
  • 日本社宅ネットの法人対応は、企業の転勤の成功を第一に考え、高品質で均一なサービスを提供し、地域において一定以上の規模、対応エリア、営業実績を有しています。また、日本社宅ネットFC本部(日本社宅サービス株式会社)が実施する研修を受講しており、法人対応のルールやマナー、円滑に転勤を行うためのノウハウはもちろん、企業が求めるコンプライアンス対応などに高い意識を持って対応いたします。
  • 全管協共済会とは、保険業務を通じてお客様の安全で安心な生活ご提供することを最優先とし、あらゆる局面で関連する法令や規範を遵守してまいります。また、お客様の満足度の向上に向けたサービスの充実に積極的に取り組んでまいります。
  • くまもと子育て応援団とは、熊本県での、子育て先進県を目指して、地域ぐるみや社会全体で子育てを支援する店舗・企業のことです。
  • 熊本城復元整備基金とは、平成19年(2007年)に築城400年を迎えた熊本城を住時の姿に近づけることを目的とした熊本城復元募金です。明和グループでは、平成17年12月に全社員にて熊本城復元基金へ協力させて頂きました。
  • RoassoKumamotoとは、熊本県熊本市にホームを置く、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)に加盟するプロサッカークラブです。明和不動産では、チーム会員としてRoassoKumamotoを応援しております。
  • 日本は、国連気候変動サミットにおいて「2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する」という目標を表明しています。「チャレンジ25キャンペーン」とは、この目標達成に向け、政府がオフィスや家庭などにおいて実践できるCO2削減に向けた具体的な行動を「6つのチャレンジ」として提案し、その行動の実践を呼びかけるものです。